政治とカネの問題が自民党派閥の裏金事件で関係者が立件されなかった茂木派にも飛び火した。立憲民主党は茂木敏充幹事長らに「新たな裏金疑惑がある」として追及。多額の政治資金を使途の公開基準が緩い政治団体に移動させ、裏金化しているのではないかとただしている。これに対し、茂木氏は疑惑を否定している。

　「岸田文雄首相の火の玉の決意は何なのか。線香花火程度の決意ではないか」。6日の参院予算委員会で、立民の小西洋之氏は首相に対し、裏金事件の実態解明に向けた取り組みが十分ではないとして厳しく批判した。

　論戦の舞台が参院に移ってからも立憲は追及の姿勢を強めており、新たな攻撃材料として取り上げたのが茂木氏らの疑惑だ。

　提起したのは蓮舫氏で、4日の参院予算委で「茂木敏充政策研究会」から「茂木敏充後援会総連合会」に10年間で合わせて約3億2000万円が移動していると指摘した。

　2022年分の政治資金収支報告書によると、研究会は「国会議員関係政治団体」としての届け出がされたが、後援会は届け出がなく、「その他の政治団体」に分類される。

　「国会議員関係政治団体」は経常経費（人件費除く）、政治活動費ともに1万円超の支出は収支報告書に記載し、領収書の写しを添付する必要がある。一方、「その他の政治団体」では経常経費のこうした作業が不要で、政治活動費も5万円以上と基準が緩い。

　22年分の収支報告書を例に取ると、研究会は後援会に計3250万円を寄付。後援会で詳細な使途が公表されたのは、うなぎ料理店とすし店での会合費計約16万8000円のみだった。

　蓮舫氏は、研究会と後援会いずれも事務担当者に茂木氏の政策担当秘書の氏名があるとして「一体運用し、金を付け替えて見えなくさせている。合法だが脱法だ」と主張。茂木派所属の新藤義孝経済再生担当相にも同様の手法が見られることから「茂木派方式」と批判した。

　茂木氏は「政治資金規正法の規定にのっとり、収支を適切に報告している」と説明。しかし、自民内からは「そうした手法を取っている人はあまりいない」（ベテラン）との声も漏れる。

　日本維新の会の藤田文武幹事長は6日の会見で、「政治の信頼がなくなるのではないか。せこいことをしているというのが国民からの見え方だ」と指摘した。