2024年度予算案を巡る参院予算委員会での論戦が4日から始まる。これに先立ち与野党の参院幹部が3日のNHK番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について討論した。野党は参院政治倫理審査会に関し、世耕弘成前参院幹事長ら32人の出席を重ねて求め、全面公開で開催するよう主張。自民は「政治とカネ」の問題を扱う参院特別委員会の設置に前向きな考えを示した。

　参院政倫審に関し、野党は政治資金収支報告書に不記載のあった安倍、二階両派の参院議員31人と自民を離党した大野泰正議員の計32人の審査を申し立てている。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は番組で「全ての方に説明してもらうことが大事。それなしには実態解明につながらない」と強調した。

　日本維新の会の柴田巧参院国対委員長も「32人に出てきてもらいたい」と同調。共産党の井上哲士参院幹事長は「公開で政倫審を開いてもらう」と求め、証人喚問の必要性も指摘した。

　自民の松山政司参院幹事長は開催について「前向きに進めていきたい」と述べる一方、出席対象への明言は避けた。公開に関し「そのような形になるのではないか」と語った。

　衆院で与野党が政治改革特別委員会（仮称）設置で合意したことを受け、松山氏は「参院でもしっかり検討しなければならない」と述べ、各党実務者で協議する方針を示した。

　政治資金規正法の改正に関し、公明党の谷合正明参院幹事長は会計責任者に対する国会議員の監督責任強化を訴え、「今国会で改革を実現したい」と述べた。立憲の斎藤氏は「政治資金パーティーの全面的な禁止や政策活動費の支出禁止をしない限り、何も変わらない」と指摘。維新の柴田氏は「企業・団体献金は禁止する」と語った。