白老町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会（生田好広委員長）は2月28日、同計画案の策定に向けて協議した内容を報告書にまとめて大塩英男町長に提出した。介護人材の育成と確保などを重要施策に盛っており、生田委員長は「本計画に沿った介護保健行政を進めてほしい」と述べた。

　同委員会は昨年10月、医療、介護福祉関係者ら9人で組織された。町民や介護保健の被保険者を対象とする町高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画（2024―26年度）の内容を、国が進める「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえて協議。「地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化と推進」を求める意見などが出たという。

　報告書では、町の高齢化を踏まえ、必要施策に▽健康づくり、介護予防、フレイル（虚弱）予防の推進▽地域で安心して暮らせる環境づくり▽いきがいづくりと社会参加の促進―などを挙げた。中でも「認知症高齢者への支援体制充実」「介護サービスの室の向上と介護人材の育成と確保」を重要としている。さらに介護保険料の基準額を前期比58円減の5946円とする改定を盛り込んだ。

　生田委員長は「誰もが人として尊重され、ともに支え合う地域社会の実現を目指してほしい」と述べ、報告書を手渡した。

　同計画に関する条例改正は、町議会3月会議で審議される。

　大塩町長に報告書を手渡す生田委員長（右）