2014年8月に旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」が閉鎖してから今年で10年。市は土地の一部を所有する大東開発と今なお交渉を続けている。24年度は苫小牧駅周辺ビジョンに基づく基本構想に沿って、駅前再開発を担う民間事業者を公募するほか、駅前広場の都市計画変更や国の補助金活用などに向け、関係者との協議を進める方針。中心市街地の活性化が具体化するか注目される。

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　15年に市は土地と建物の権利を集約し、跡地利用を計画する民間事業者へ、ビル解体を条件に無償譲渡する方針を決定。29法人・個人の地権者と交渉したが、大東開発の理解が得られず問題が長期化した。19年には民事訴訟に発展し、21年に市の敗訴が確定。23年6月には岩倉博文市長が、同社の三浦勇人社長とトップ会談した。

　市は22年度に同ビジョンを策定し、このほど基本構想案をまとめ、21日にはJR北海道（札幌市）と、駅周辺の再開発に向けて合意。同社が所有する旧商業施設「苫小牧エスタ」の一部や同駅の南北をつなぐ自由通路を、市が取得することで一致した。市は取得に向けた調査や解体費の試算を行うため、24年度一般会計予算案に約3000万円を計上した。

　同ビジョンでエガオの解体について、早ければ24年度の解体を目指すとしていたが、地権者と交渉が続く現状を踏まえ、基本構想案では26年度以降の解体を進めるとした。市は解体費を15億円と試算し、公費解体を含めて方向性を検討している。

　また、市はエガオの土地利用料として、23年4月から今年3月までの分、128万円を23年度一般会計補正予算に計上。4月以降の土地利用料について、市は大東開発と協議して取り扱いを決めるという。

　市未来創造戦略室は「建物の解体は民間の提案を基に検討する。24年度に再開発を担う事業者を選定し、25年度に駅前再整備に関する基本計画を策定したい」と説明する。

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　中心市街地の活性化は長年の課題で、経済界や商業者から解決を求める声は強い。苫小牧駅前再整備計画策定検討委員会委員の石田芳人苫小牧商工会議所副会頭は「建物解体は、苫小牧の発展のため、いずれやらなければならない。駅前に人が集まる環境の整備が必要だ」と訴える。

　エガオ閉鎖前に貴金属店をテナント出店していた苫小牧駅前通商店街振興組合の木村司理事長は「この10年はあっという間だった」と振り返り、「駅前でまちの顔づくりは必要。市は順番を間違えず、解決へ向けた動きを進めてほしい」と願う。

　（室谷実）

　（終わり）