文部科学省は27日、登下校時を含む学校管理下での事故の未然防止や発生時の対応などに関する指針の改定案をまとめ、有識者会議に示した。死亡事故について国への報告の徹底などを図る内容で、大筋で了承された。同省は3月中に通知を出し、都道府県教育委員会などを通じて周知する。

　同省などによると、現行の指針は2016年3月に策定され、死亡事故が発生した際は国に一報することなどを求めている。だが、児童生徒の約95％が加入する日本スポーツ振興センターの災害給付制度で、16年度以降の7年間に死亡見舞金などが支払われた小中高校などでの死亡事故が400件を超えていたのに対し、報告は141件にとどまっていたという。

　改定案では、死亡事故に加え、重傷事故についても、意識不明や歯を含む身体の欠損などの具体例を示して報告を要求。被害児童生徒や保護者への支援を強化するため、中立な立場で事故対応に当たる「支援担当者」の設置も明記している。

　また、学校施設の老朽化などに伴う事故の未然防止に向け、点検手法や専門家の活用事例などをまとめた安全点検要領も新たに作成。同省のホームページで公開する。