世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた特例法を巡り、文部科学省が教団を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。

　文科省は教団に弁明の機会を与えると通知。回答期限は3月1日で、同省は教団からの弁明を踏まえ、宗教法人審議会に諮問した上で正式に指定する。

　特例法は、法令違反により解散命令を請求された宗教法人の財産監視を強化し、命令決定前の財産流出を防ぐ目的で、昨年12月に成立した。

　特例法では、被害者が相当多数いると見込まれる場合は「指定宗教法人」に指定。不動産を処分する際などは1カ月前までに所轄庁に通知することや、四半期ごとに財産目録などを提出することを義務付ける。

　財産の隠匿や散逸の恐れがある場合は「特別指定宗教法人」に指定し、被害者が財産目録などを閲覧できるようにする。

　15日に開かれた専門家会議で、「相当多数」について、被害者が数十人程度いれば該当するなどとした指定基準案が了承され、文科省が同日、正式決定した。