政府は16日の閣議で、少子化対策の強化に向けた関連法改正案を決定した。児童手当の拡充や、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などが柱。必要な財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして幅広く支援金を徴収する。1人当たりの平均負担額は、2028年度に月500円弱となる見通しだ。

　政府は、28年度までに年3兆6000億円の予算を少子化対策に投入する方針。財源は支援金のほかに、歳出改革と既定予算の活用で賄う。支援金は初年度の26年度は総額6000億円を確保し、27年度は8000億円、28年度以降は1兆円を集める。負担額は26年度に月300円弱、27年度は400円弱が見込まれる。

　これに関連して、加藤鮎子こども政策担当相は閣議後記者会見で、支援金の導入について「将来のわが国を支える子どもや子育て世帯を全世代、全経済主体が応援するという考え方だ。理解いただけるよう努力する」と話した。

　少子化対策の内容として、児童手当は今年10月分から所得制限を撤廃し、支給期間を現行の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大。第3子以降への加算も倍増する。こども誰でも通園は25年度に制度化し、26年度から全国実施する。ひとり親世帯向けの児童扶養手当については、今年11月分から、第3子以降の支給額を増やし所得制限も緩和する。

　また、男性の育児参加を促すため、25年度から両親がともに14日間以上の育児休業を取った場合、受け取れる給付金を育休前の手取りの「10割相当」に引き上げる。時短で働きながら2歳未満の子どもを育てる人には賃金の10％を給付する。