厚真町は、2012年に茨城県の木材製造会社が町内で所有する工場内の動産を滞納処分により差し押さえた際、物件の購入事業者に公売の対象外だった機械も引き渡すミスがあり、木材製造会社から損害賠償を求めて提訴されたことを、6日に開かれた町議会臨時会で明らかにした。町は一審判決で札幌地裁から376万円の支払いを命じる判決を言い渡され、支払いには応じる姿勢を示したが、内容に一部不服があるとして1月30日付で控訴した。

　町によると、12年11月時点で町税約743万円を滞納している木材製造会社に対し、所有する工場内の動産を差し押さえて売却。この際、赤平市の事業者が取得したが、公売の対象になっていない機械2台も誤って引き渡されていた。その後の協議で、町の担当者（当時）の確認不足などが分かった。

　一審判決について、町は自らの瑕疵（かし）を認め、「損害額の評価は妥当で支払いには応じる」と説明。一方で、原告側が強制執行できる「仮執行宣言」が付いていることを不服とし、「町税を滞納している相手方に、町に対して差押えの強制執行ができる効力が付与されていることはリスクであり、不適切な状態」と控訴の理由を述べた。

　控訴に当たり、町は専決処分を町議会に報告し、全会一致で承認を受けたほか、損害賠償額の合計約586万円の8割に当たる供託金として470万円を追加した2023年度一般会計補正予算案を提出。原案通り可決された。

　23年度補正予算案 を原案通り可決 町議会臨時会

　厚真町議会は6日、臨時会を開き、昨年4月末に閉店した上厚真のスーパーマーケット「Aコープ上厚真店」の店舗跡を活用した整備の追加工事費用560万円などを盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。

　町によると、新たな店舗提案で電気容量が不足することから、配電盤や幹線設備の追加など設計変更が生じたため。財源の2分の1を道の補助金で賄う。

　このほか、1月下旬の降雪で除雪費用が不足したため3000万円を追加した同予算案の専決処分を承認した。