政府は1日、首相官邸で「能登半島地震復旧・復興支援本部」（本部長・岸田文雄首相）の初会合を開いた。首相は被災者支援として、高齢者世帯に最大300万円の支給を検討する考えを表明。新たな制度により、高齢者がいる世帯には最大600万円の支給が可能になる。

　被災者生活再建支援金は住宅の被害程度に応じて最大300万円。これに加え世帯に高齢者、障害者がいる場合、最大300万円を支給する。使途は住宅再建200万円、家財購入100万円とする方向で、対象は高齢化率が高い能登地方の6市町を中心に同様の事情を抱える石川県内の地域を検討している。

　首相は会合で、「本部を司令塔に、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組む。政府一丸となって復旧・復興を強力に推進する」と強調。仮設住宅の建設加速を指示した。

　首相は若者・子育て世帯の流出を防ぐため、住宅融資の金利助成などを石川県と調整する意向を示した。地震による住宅などの損失を2023年分の所得税に適用できる特例を、2日の閣議で決めることも明らかにした。

　会合ではインフラ復旧に関し、能登空港や輪島港など8港湾の工事を国が代行する方針を確認。松村祥史防災担当相は、復興計画を策定する自治体を支援するため、月内に手順などを提供する考えを示した。