自民党は、25日に決定した政治改革の中間取りまとめで「派閥を本来の政策集団に生まれ変わらせる」と宣言した。ただ、資金集めなどで「抜け穴」を残したため、党内からは「派閥は本当に変わるのか」と実効性を疑問視する声が出ている。

　「いわゆる派閥を解消し、真の政策集団に変えていく」。岸田文雄首相（党総裁）は25日、中間取りまとめについて、記者団にこう胸を張った。

　派閥は党則に定めがなく、明確な定義はないというのが自民党の立場だ。しかし、田村憲久政調会長代行は21日のテレビ番組で「自民党派閥には暗黙の要件がある」と証言。（1）政治団体として届け出ている（2）派閥事務所がある（3）他派閥と掛け持ちを許さない（4）党に登録している―ことを挙げた。

　中間取りまとめは4要件のいずれも禁じていない。派閥の政治資金パーティー禁止は明記したが、政治団体の解散に踏み込まず、寄付を通じた資金集めの道は残った。閣僚経験者は「政治団体を解散しない限り、純粋な政策集団にはならない」と指摘した。

　中間取りまとめの原案は、派閥の活動について「党本部で行う」と記した。事務所閉鎖を意図したものだったが、最終的に「党本部等で行う」に修正された。掛け持ちや党への登録に関する記述は一切なく、1989年の政治改革大綱で「派閥解消の第一歩」とされた党役員・閣僚の派閥離脱も盛り込まれなかった。

　中間取りまとめを諮った25日の臨時総務会は、首相も出席する中、了承に1時間超を要した。「これは派閥を残すことにほかならない。了承できない」との強硬な反対論が出たためだ。

　存続を探る麻生派などからは「議員がパーティーで資金を集め、派閥に寄付すればいい」などと、早くも「骨抜き」を画策する声が漏れる。派閥から所属議員に活動費として配る「氷代」「餅代」も廃止されるが、党幹部の一人は「花代に改称すればいい」と冷ややかに語った。