政府は25日、能登半島地震を受けた非常災害対策本部の会合を首相官邸で開き、生活再建に向けた支援策を決定した。石川、新潟、富山、福井4県を対象に、1泊2万円を上限に旅行代金の50％を割り引く「北陸応援割」を実施。会合後、岸田文雄首相は記者団の取材に応じ、被害が大きい能登地方については、割引率を70％とする意向を示した。

　首相は「先が見えないという不安に応え、一日も早く平穏な生活が取り戻せるよう、全力で支援する」と強調した。

　支援策の名称は「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」。北陸応援割は大型連休前までの3～4月に実施する。風評被害対策や北陸全体の誘客プロモーションも行う。

　地震の影響を受け、新たに個人住民税が全額免除される世帯を対象に10万円を支給し、子ども1人当たり5万円を加算。最大300万円の被災者生活再建支援金の迅速な給付も明記した。

　中小・小規模事業者の施設復旧に関し、石川県は最大15億円、他の3県は同3億円を補助。農林漁業の再建に必要な資金は、貸し付けから5年間を無利子とする。伝統産業の再生に最大1000万円を補助する。

　首相は会合で、26日に予備費1553億円の支出を閣議決定すると表明。政府は2月上旬を念頭に同本部を衣替えし、復旧・復興に重点を置く「能登復興本部」を設置する方針。