自民党森山派（近未来政治研究会）は25日、総会を開き、解散を決めた。谷垣グループ（有隣会）も役員会を開き、政治団体を解散する方針を固めた。安倍派などの政治資金パーティー収入裏金化事件を受けた派閥解消の動きは、事件の立件対象にならなかった派閥・グループに広がった。また、茂木派（平成研究会）では小渕優子選対委員長らが退会する意向。存続の方向とみられている麻生、茂木両派の動向が焦点になる。

　森山派会長の森山裕総務会長は総会後、「解散という選択が、政治の信頼を取り戻すために大事だという全員の思いで決断した」と記者団に述べた。今後は、派閥に対し資金パーティーや人事への関与を禁じた党の中間取りまとめを踏まえ、新たなグループの立ち上げを視野に入れる。

　森山派の議員は現在8人。1998年、山崎拓元副総裁が旗揚げし、2021年に森山氏が会長に就いた。解散の動きは岸田、二階、安倍各派に続くもので、事件で会計責任者らが刑事責任を問われなかった派閥では初めて。

　谷垣グループのメンバーは約20人。同グループは派閥では認められない他派閥との掛け持ちが可能だが、資金集めや人事の推薦を行っており、現状のままでの存続は理解が得られないと判断した。26日の臨時総会で政治団体の解散を決定する見通しで、引き続きグループとしての活動を模索する。

　小渕氏は退会理由について記者団に「（党役員らの派閥離脱を明記した89年の）政治改革大綱を重く受け止めた」と語った。小渕氏は平成研会長だった故小渕恵三元首相の次女。故青木幹雄元官房長官の長男、青木一彦参院議員も茂木派を離脱する意向を固めた。同派内の動きに影響を与えそうだ。同派では船田元・衆院議員総会長も退会を検討している。

　麻生派は25日夜、幹部が対応を協議した。26日に所属議員による意見交換を行う。