安平町ゼロカーボンシティ推進協議会が23日設立され、2050年までに、太陽光発電や蓄電池の導入により町内で使用するエネルギーの完全電化と、小さな地域単位で電気の自給自足をできるようにする「地域マイクログリッド」の構築を掲げた。また及川秀一郎町長は同日、二酸化炭素（CO2）の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行った。

　同協議会は町と商工会、誘致企業会、自治会連合会、一般町民らで組織。北海道大学大学院の山中康裕教授、北海道地方環境事務所、北海道銀行、北海道ガス、北電などがアドバイザーとして加わっている。

　及川町長は「50年までに町内で使用するエネルギー全ての電化を目指していく。世界的な動きも踏まえながら（協議会で）情報を共有していきたい」と呼び掛け、「スマートタウンモデル地区を整備することで町の移住施策にもつながれば」と意欲を示した。

　町はこれまでに、再生可能エネルギーの導入目標の策定や公共施設における導入可能性の調査などを進めてきた。今後は、3月20日に専門の講師を招いて環境フォーラムを開催するほか、24年度には地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定や地域マイクログリッドの詳細設計・構築、庁舎の太陽光パネル設置などを計画。フォーラムだけでなく、学校現場にも踏み込んだ環境教育の実施も視野に入れる。

　25年度以降では、公用車のEV（電気自動車）への切り替えや町民のEV購入支援、バイオマスを生かして冬場の利用を休止している町スポーツセンターのプールの通年化、太陽光パネルと蓄電池を生かしたスマートタウンモデル地区の新設―などを目指している。