白老町の国民健康保険運営協議会（山﨑宏一会長）は22日、国民健康保険（国保）税の課税率と額を引き上げる答申書を大塩英男町長に提出した。29日の町議会全員協議会で話し合われる。

　改定後の税率・額は、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせた全体で所得割が0・28ポイント増の12・5％、均等割が1238円増の2万9900円、平等割が4958円増の4万2800円。

　答申書では、町の保険税率が2018年度から据え置かれてきたことや医療費増大、被保険者数減少などの要因から、今後の収支状況が悪化する見込みだとして、収支均衡を保つため「増額改定はやむを得ない」とした。一方で、「改定に当たっては多子世帯や低所得者層への十分な配慮が必要」と訴えた。

　山﨑会長は「適切な対処を怠れば厳しい財政運営を強いられる。問題を先送りすることなく被保険者の医療確保と公平性を保った事業運営を」と述べた。