安平町は19日、能登半島地震の被災地支援として、罹災（りさい）証明書の発行に必要な現地調査などの業務を行う町職員3人を富山県氷見市に派遣した。3人は「胆振東部地震でたくさんの恩を受けた。現地の住民のためになりたい」と語り、現地へ出発した。

　今回派遣されるのは、町内で震度6強を観測した2018年9月の胆振東部地震で、住宅の罹災証明書の発行業務などを担当していた3人。発災直後に調査、支援のため現地入りした富山大学の井ノ口宗成准教授（当時）らから、生活支援に関する助言などを受けていた。今回、富山県の現地関係者から要請を受け、町は3人の派遣を即決した。

　町税務住民課税務グループの坂井智彰さん（39）は「町で震災があったとき、井ノ口先生ら関係者に大変お世話になった。罹災証明の発行で経験してきたことを生かして、住民の役に立ちたい」と力を込めた。

　3人は20日から24日まで本格的な業務に当たり、25日に帰町する予定。同県によると、氷見市は1日の地震で震度5強を観測。18日午後1時時点の住家被害は全壊が16件、半壊が22件、一部損壊が167件に上っている。