自民党は最大派閥・安倍派などによる政治資金パーティー収入の裏金化事件を受け、政治資金規正法を改正し、パーティー券購入者の公開範囲を拡大する方針を固めた。26日召集の通常国会で成立を図りたい考え。党関係者が17日明らかにした。批判が集中する派閥については、閣僚・党役員人事に関与させない方向で調整する。

　自民は17日、政治刷新本部の第3回会合を党本部で開催。本部長の岸田文雄首相（党総裁）は「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態だ」と危機感を示した。同党は全ての党所属議員が参加できる会合を22日に再度開いた上で、25日にも改革案の中間取りまとめを公表する。

　政治資金規正法はパーティー券購入者の公開基準を「1回20万円超」と定める。寄付者の公開基準「年間5万円超」より緩やかなことが裏金づくりの温床になっているとの指摘がある。党関係者は「基準見直しは確実だ」と明言した。

　公明党はパーティー券購入者の公開基準を寄付者の「5万円超」にそろえるよう主張。自民内には「1万円に引き下げなければ意味がない」（幹部）として、一層の厳格化を求める声もある。自民は通常国会での規正法改正を確実にするため、野党との協議を経て基準額を決定したい考えだ。

　規正法改正を巡っては、会計責任者だけでなく議員の責任も問えるようにするため、「連座制」導入を求める意見も多い。茂木敏充幹事長は17日の会合で「政治資金の透明性向上、厳格な責任体制の確立など必要な法整備を検討していく必要がある」と語った。

　派閥を巡っては、閣僚・党役員人事に合わせて各派から推薦名簿を提出する慣例を見直し、党のガバナンスコード（統治指針）に明記する方向。派閥の会計監査を党で行うことも検討している。派閥の政治資金パーティーを禁止したり、閣僚・党役員に派閥離脱を求めたりする案も出ている。

　党幹部は「派閥によるカネとポストの配分はやめた方がいい。首相も認識は同じだ」と語った。