昨年4月の東京都江東区長選を巡る公選法違反（買収など）事件で、東京地検特捜部は17日、同法違反の罪で、衆院議員柿沢未途容疑者（52）=自民党離党=を起訴し、新たに木村弥生前区長（58）と江東区議3人らを在宅起訴した。

　同法違反容疑で逮捕された秘書4人のうち、政策担当秘書伊藤正樹（51）、私設秘書後藤周（38）両容疑者を略式起訴し、いずれも東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。他の2人は不起訴とした。起訴猶予とみられる。

　木村前区長の他に在宅起訴されたのは西垣誠（51）、米沢和裕（64）、星野博（75）の3区議ら。

　起訴状によると、柿沢容疑者は昨年2～4月ごろ、木村前区長を当選させる目的で3区議を含む9人に選挙運動の報酬として現金計200万円の提供を持ち掛けたほか、同7～10月ごろ、選挙運動に関わった元区議にも報酬約80万円を支払った。木村前区長も同6月ごろ、元区議に報酬100万円を支払った。

　また、柿沢容疑者と木村前区長は共謀し、区長選期間中に同前区長への投票を呼び掛けるインターネットの有料動画広告を約37万円で掲載した。

　関係者によると、柿沢容疑者と木村前区長はいずれも起訴内容を認めている。秘書4人も逮捕後の調べに容疑を認めたという。

　昨年4月23日に投開票された区長選は「保守分裂」の構図となり、江東区を選挙区とする東京15区選出の柿沢容疑者が支援した木村前区長が初当選した。柿沢容疑者は同10月、ネット広告の利用を勧めた責任を取り、法務副大臣を辞任。木村前区長も同11月15日付で辞職した。