自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、「志帥会」（二階派）の所属議員側がパーティー券販売のノルマ超過分を派閥に納めず手元にプールした疑いのある金額が、2022年までの5年間で約1億円に上るとみられることが12日、関係者への取材で分かった。

　会長を務める二階俊博元党幹事長側や事務総長経験者の平沢勝栄元復興相側もパーティー収入の一部を派閥に納めていなかったとみられることも判明。同派はノルマ超過分の収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いもあり、不記載の総額は5年間で計2億円超に膨らむ可能性がある。

　関係者によると、二階派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職によってノルマを設け、それを超えて売った分の収入を議員側に還流させていた。5年間のノルマ超過分計1億円超を派閥の収支報告書に収入として記載しなかったとされる。

　これとは別に、二階氏や平沢氏を含む同派の複数議員側がノルマ超過分をそもそも派閥に納めていなかったとされ、その合計額は5年間で約1億円に上るとみられる。

　最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）でも、10人以上の議員側がノルマ超過分を派閥に納めず裏金化していた疑いがある。 　特捜部は昨年12月、政治資金規正法違反容疑で、安倍派と二階派の事務所を捜索。両派幹部らから任意で事情聴取するなどして実態解明を進めている。