民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は9日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン2100」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、2100年の「人口8000万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。

　会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組みたい」と応じた。

　提言は、人口が現状のままでは2100年に6300万人に半減するとの国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、人口の急降下が社会の縮小や、世代・地域間の対立深刻化といった問題を生むと危機感を示した。

　その上で、8000万人で人口を安定化させるため、40年ごろに出生率を1・6、50年ごろに1・8程度に到達させることが望まれると明記。若者世代の所得向上や雇用改善を「最重要の論点」と強調した。子育て支援を一つの制度に統合し、「安定財源の確保に取り組むことが重要だ」とも主張した。

　対策を推進するため、内閣に司令塔機能を担う「人口戦略推進本部（仮称）」や、東京一極集中の是正に官民で取り組む「東京圏人口戦略会議（仮称）」の設置などを要請。外国人政策に関しては、人口減少を補充するための移民政策は採るべきでないと指摘した上で、労働目的で受け入れる永住・定住外国人に対する総合戦略策定を課題とした。

　副議長の増田寛也元総務相は記者会見で、目標達成に関し「厳しい道だが諦めずに対策をやることと同時に、危機意識の共有を進めないといけない」と語った。