自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、東京地検特捜部は7日、政治資金収支報告書に約4800万円の虚偽記載をしたとする政治資金規正法違反容疑で、衆院議員の池田佳隆容疑者（57）=比例東海、当選4回=と、会計責任者で政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

　この事件で逮捕者が出るのは初めて。政界を揺るがす政治とカネの問題は、現職国会議員が逮捕される事態に発展した。

　自民党は7日、池田容疑者を除名。清和政策研究会は「関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけし、心よりおわびする」などとするコメントを出した。

　関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職によってノルマを設定。超過分の収入は議員側にキックバック（還流）し、派閥や議員側の収支報告書に記載せず裏金化していたとされる。

　安倍派では還流の方法とは別に、10人以上の議員側がノルマ超過分を派閥に納めず裏金として中抜きしていた疑いもあり、時効にかからない2018～年の還流分と中抜き分を合わせると、派閥全体の裏金総額は6億円規模に膨らむ可能性がある。

　池田容疑者の逮捕容疑は、柿沼容疑者と共謀し、資金管理団体の18～22年分の収支報告書で派閥から還流を受けた計約4800万円を収入に含めず、過少に記載した疑い。

　池田容疑者が還流を受けた金額は所属議員の中でも特に多いとされる。同容疑者側は昨年12月8日付で20～22年分の収支報告書を訂正。安倍派からの寄付額が計約3200万円増えたほか、20年の収支報告書には収入の「前年からの繰越額」として約1600万円が追加された。

　事務所は「政策活動費と認識して記載していなかったが、寄付として記載すべき性質のものだと判断した」と訂正理由を説明していた。

　収支報告書は会計責任者である柿沼容疑者に作成義務があるが、特捜部は池田容疑者が不記載などについて具体的に把握しており、共謀に問えると判断した。

　特捜部はこれまで池田容疑者から任意で事情聴取し、昨年12月27日には衆院議員会館や地元名古屋市の事務所などを捜索していた。