2023年の大納会を迎えた29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比75円45銭安の3万3464円17銭となった。新型コロナウイルスの「5類」移行を受けた経済の正常化や円安に伴うグローバル企業の業績改善を背景に、年末としては史上最高値となったバブル経済最盛期の1989年（3万8915円銭）以来、34年ぶりの高値を付けた。昨年末からの上昇率は28％。

　今年2万5800円台で始まった日経平均は、年央にかけて上昇。7月3日にはバブル崩壊後の高値となる3万3753円33銭まで駆け上がった。

　東証が3月に資本効率や株価を意識した経営を要請し、配当を増やしたり自社株買いを強化したりする上場企業が相次いだ。また、4月に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の来日と日本株への追加投資検討表明が話題になり、海外投資家の積極的な日本株買いにつながった。

　しかし、年後半は一転して日経平均が頭打ちとなった。米国の長期金利上昇を受けてハイテク株が伸び悩むなどし、10月には一時3万円付近まで水準を切り下げた。その後は米利上げが打ち止めに向かうのを横目に投資家心理が改善、日経平均は年末に向けて持ち直し、年間を通じた上昇幅は7369円67銭となった。

　24年は米国など海外景気の動向が焦点となりそうだ。大和証券の木野内栄治常務理事チーフテクニカルアナリストは「半導体価格が上昇に転じている。世界の景況感が改善し、日本株も右肩上がりだろう」と予想している。