米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、県に代わって地盤改良工事の設計変更を承認する「代執行」を実施した。現行の地方自治法に基づく国の代執行は初めて。玉城デニー知事は「権限の著しい侵害だ」と批判したが、防衛省は来年1月12日にも新たな区域で作業を本格化させる方針だ。

　岸田文雄首相は28日、首相官邸で記者団に「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組みたい」と強調。木原稔防衛相も「全面返還に向けた一つの節目だ」と述べ、着実に工事を進める考えを示した。

　埋め立ては、辺野古崎の南側約41ヘクタールでほぼ完了したが、軟弱地盤の広がる北側約111ヘクタールは着手できていない。防衛省は、海底に7万本余りのくいを打ちこんで地盤を固めつつ、護岸整備や埋め立てを進める計画。完成は約12年後と試算され、普天間飛行場の返還はそれ以降となる。

　玉城知事は28日、県庁で記者団の取材に応じ、「国策の名の下に知事の権限を一方的に奪うことは、民意を踏みにじり地方自治の本旨をないがしろにするものだ」と強く反発。「莫大（ばくだい）な予算を投下してなお、この基地が一体いつ完成するのかも見えていない」と計画自体を疑問視し、政府に県との対話に応じるよう求めた。

　防衛省沖縄防衛局は2020年、軟弱地盤を受けた設計変更を県に申請。玉城知事が不承認としたため法廷闘争になり、福岡高裁那覇支部が20日の判決で県に承認を命じた。しかし、玉城知事が従わなかったため、国交省は28日、代執行の承認書を防衛局に交付した。

　一方、県は高裁支部の判決を不服として、27日に上告。ただ、最高裁で逆転勝訴するまで工事を止めることはできない。