日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件を巡り、日大の林真理子理事長が25日、文部科学省を訪れ、先月提出した改善計画について、スケジュールを明記した具体策などを追加提出した。林氏は提出後に報道陣の取材に応じ「切羽詰まったところに来ているので、総力を挙げてやっていかなくてはいけない」と語った。
追加分の改善計画によると、来年3月末までに、理事長や学長らの職務権限を明確化し、サポートスタッフを充実。薬物事件の再発防止に向け「日本大学競技スポーツセンター(仮称)」を設置し、競技部学生の学習・キャリア形成支援や寮生活の管理などを行う。競技部関連の入学者選抜についても学力重視の選抜方式に変更し、2025年度入試募集要項から反映させる。
また、アメフト部の廃部決定に伴い、来年度の入学者選抜の合格者らに不利益が生じないよう、辞退の申し出期限の延期や入学時納入金の返還を明記。現在アメフト部にいる奨学生を、廃部後も引き続き奨学生として扱うこととした。
日大は先月30日、ガバナンス(組織統治)強化に向けた部署新設などを柱とする改善計画を文科省に提出。同省は計画の実効性を高めるため、実施時期などを具体的に明記し、年内に追加提出するよう求めた。同省は省内に有識者によるフォローアップ体制を構築し、引き続き日大に対して指導や助言を行う。