米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、玉城デニー知事は25日、福岡高裁那覇支部が同日を期限に命じていた軟弱地盤の改良に伴う設計変更を承認しないと発表した。肺炎で入院中の玉城氏に代わり、県幹部が「反対する多くの県民の負託を受けていることから、承認は困難だと判断した」との声明を読み上げた。

　国は直ちに行政代執行を行い、来年1月12日にも工事に着手する方向で調整に入った。防衛省関係者が明らかにした。

　高裁支部の判決は、玉城氏が2021年に不承認とした処分の違法性が今年9月の最高裁判決で確定していると指摘。なお承認しないことが「社会公共の利益を害する」と結論付けた。

　玉城氏はこの判決を不服として上告する方針。溜政仁・知事公室長は県庁で記者団に「判決は一方的に国の公益のみを採用し、本当に正しいのかまだまだ疑問がある」と反発した。

　玉城氏の対応に関し、岸田文雄首相は「司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ」と指摘。「政府として普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るために全力で取り組む」と強調した。首相官邸で記者団の取材に語った。

　国は、県に委ねられた承認権限を代わりに執行する「代執行」について、県に事前通知した上で28日にも初めて踏み切る。溜氏は「地方自治、民意の観点から問題がある。ぜひ手続きは取らないでいただきたい」と強調。政府に対し「工事を中止し、県との真摯（しんし）な対話に応じていただきたい」と重ねて求めた。玉城氏は27日に登庁する見込み。

　防衛省関係者によると、沖縄防衛局はまず大浦湾上に作業用ヤードを設置し、地盤改良に着手する。