厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの日本の地域別将来推計人口を公表した。50年には65歳以上の高齢者が人口に占める割合が25道県で40％を超え、最も高い秋田ではほぼ半数に達する。東京を除く46道府県で20年に比べて人口がマイナスになる見通しで、東京一極集中が加速する傾向が浮かび上がった。

　推計は20年の国勢調査に基づき、50年までの30年間の人口の変化を5年刻みで都道府県、市区町村別に試算した。

　50年時点の全国の総人口は20年比17・0％減の1億468万6000人。外国人の増加を受けて18年の前回推計よりも減少率は緩和されるものの、都道府県別では20年以降、東京を除く46道府県で減少が続き、40年以降は東京でも減少に転じる。11県で人口が20年比で30％以上減少する。減少率が最も高いのは秋田の41・6％で、青森（39・0％）、岩手（35・3％）と続いた。

　50年に65歳以上人口の割合が40％を超えるのは、秋田（49・9％）をはじめ25道県で、最も低い東京でも29・6％と約3割に達する。75歳以上人口も50年には東京を除く46道府県で2割を超える。

　全国の総人口に占める東京の割合は20年は11・1％だったが、50年には13・8％に拡大。神奈川などの割合も増え、首都圏に人口がさらに集中すると予測した。

　市区町村別では、50年の人口が20年の半分以下に減る自治体が約2割に上り、減少率は群馬県南牧村が74・8％で最も高く、次いで熊本県球磨村（73・3％）、奈良県野迫川村（72・5％）だった。65歳以上が人口の半数以上を占める自治体は3割を超える見通し。