年末準備の家人に付いて買い物に出掛けた。需給が落ち着いた鶏卵だが、価格は”優等生”の形容が懐かしい。生産が回復しても戦争などの影響で飼料も燃料代も高騰した。環境と情勢が変わった。

　 　政府が食料・農業・農村基本法の見直しを進めている。気候変動、家畜感染症、戦争など有事の食料危機への対応も検討課題だ。改正の要は食料の確保。日本の自給率は４割に満たない。２０年以上前からの課題が改善しないのは、構造的な問題に対応できていない証し。耕作放棄地が増え、限界集落が増えているのが農山村の現実だ。適切な自給率の向上策は農と同時に地域を守ることにもなる。

　 　政治家と聞けば仰天の錬金術や差別発言を繰り返す厚顔の面々を連想するが、明治には農民と農村を公害から守るために企業と政府を追及し、失敗したものの天皇に直訴を敢行した衆院議員がいた。田中正造。「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」と言った。問題は異なれど方向は違わない。別の先達は「農は万業の大本」の名言を残した。所得確保、担い手の育成、休耕地の活用、生活環境の整備を軸にした持続可能な農業、農村づくりは必ず未来につながる。農業政策、地域政策を一体で再構築できないか。（司）