むかわ町議会は20日、臨時会を開き、高齢や病気の家族の介護や世話をするケアラーを支える「町ケアラー支援条例」案を原案通り可決した。ケアラーが抱える悩みを、家族だけでなく町民が社会全体の問題として理解することで、町や関係機関への必要な支援につなげる。施行は来年4月1日。

　同様の条例の制定は全国的にもまだ少なく、道内では空知管内栗山町と浦河町がある。

　むかわ町条例では、ケアラー支援に関する施策を総合的に行う町の責務のほか、町民、事業者、関係機関、学校の役割を明記した。町は町民向け研修会の実施やポスターの張り出し、各学校でのリーフレット配布などで周知を図り、「一人ひとりの置かれている状況に応じて必要な支援をしていきたい」と話している。

　議会ではこのほか、物価高騰で影響を受ける施設野菜・花卉（かき）農業者、畜産農家の負担軽減を図るため、地方創生臨時交付金を含む470万円を盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案を可決した。

　また、穂別博物館や周辺市街地のまちなか再生を調査する「復興拠点施設等整備事業1調査特別調査委員会」（大松紀美子委員長）に鵡川地区を追加し、名称を「復興拠点施設等整備事業調査特別委員会」に改める発議を承認した。