総務省は18日、現行額と同じ84円と定めている封書（定形、25グラム以下）の郵便料金の上限を110円に引き上げる省令改正案を審議会に諮問した。改正されれば、日本郵便は同額まで引き上げる方針だ。消費増税以外での値上げは1994年以来約30年ぶり。はがきの料金も63円から85円に改定し、いずれも3割アップとなる。

　日本郵便は、来年秋にも料金を改定する。他の郵便物も一部を除いて3割値上げする。郵便事業は、郵便物の減少に加えて人件費が高騰。2022年度の営業損益は民営化以降で初めて赤字に陥った。

　18日に開かれた情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）の郵政行政分科会に諮問した。今後、改正案に対する意見公募を行い、来年3月にも答申を受ける。その後、省令改正や日本郵便による料金の届け出を経て決まる。

　定形の25グラム以下の封書とはがきの値上げは、消費税率10％への引き上げで現行料金となった19年10月以来。