ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明、国民民主3党の協議に暗雲が漂ってきた。国民が岸田内閣不信任決議案に賛成したことに、公明が強く反発して協議続行に難色を示した。自民側は継続する考えだが、国民からは公明に「嫌がらせだ」（若手）と恨み節も聞こえる。

　公明の石井啓一幹事長は15日の記者会見で、「不信任案への賛成は大きな状況変化だ。何もなかったかのように3党協議を続けることには違和感を持っている」と国民を批判。14日に決定した与党税制改正大綱で、原案にあった「引き続き3党で協議を行う」との記述がなくなったことについて、公明の削除提案に自民が同調した結果だと明かした。

　トリガー条項の凍結解除は国民の選挙公約の柱。玉木雄一郎代表が2023年度補正予算への賛成と引き換えに、与党に3党協議再開を受け入れさせた経緯がある。

　自民は麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が主導して国民の取り込みを進めてきた。複数の自民幹部は今後も「3党協議は行う」と明言する。国民懐柔は、野党分断を図るとともに公明へのけん制が狙いとの見方もあった。公明側は「連立政権の組み替え論議にもなりかねない」（関係者）と警戒していただけに、協議を終わらせたいのが本音とみられる。

　公明の石井氏の発言を受け、玉木氏は国会内で記者団の取材に応じ「ガソリン減税という国民のための政策を放棄するならば、そこまでだ」と怒りをあらわにした。

　玉木氏はトリガー凍結解除に「政治生命を懸ける」とたんかを切っていた。ただ、玉木執行部を批判してきた前原誠司氏ら反主流派は既に党を離れており、3党協議が破談となっても「玉木氏の責任問題にはならない」（中堅）といった見方が党内では多数だ。