時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4・2ポイント減の17・1％となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて1割台に落ち込んだ。支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣（13・4％）以来。

　内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台以下となるのは5カ月連続で、政権復帰後の最低更新は3カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。

　不支持率も3カ月連続の悪化で、前月から4・9ポイント増の58・2％。不支持率が5割を上回るのは2カ月連続で、政権復帰後の最悪を更新した。

　自民の政党支持率も政権復帰後の最低を更新。前月比0・8ポイント減の18・3％で、2カ月連続で2割を下回った。

　政治資金疑惑を巡り、パーティー券収入の過少記載を刑事告発された自民5派閥の説明が十分だと思うか尋ねたところ、「不十分だ」が86・0％に上り、「十分だ」は3・1％。「どちらとも言えない・分からない」は10・9％だった。

　政府が11月に閣議決定した総合経済対策が、企業の賃上げにつながると思うかを尋ねた設問では「思わない」68・2％に対し、「思う」は12・0％。政府は定額減税や低所得世帯への給付、賃上げ税制の強化などを通じ、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る」（岸田文雄首相）ことを目指すが、期待感は広がっていないようだ。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」9・0％、「首相の属する党を支持している」3・3％、「首相を信頼する」2・7％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」（34・5％）、「政策がだめ」（27・3％）、「首相を信頼できない」（23・2％）の順だった。

　政党支持率は自民に続き、立憲民主党が4・4％（前月比1・7ポイント増）で日本維新の会の3・2％（同1・4ポイント減）を上回った。公明党は2・8％（同1・3ポイント減）。以下、共産党1・9％、れいわ新選組1・5％、国民民主党1・1％、参政党0・4％、社民党0・3％と続いた。みんなでつくる党はゼロ、「支持政党なし」は62・5％だった。

　調査は全国歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59・4％。