中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は13日、製薬大手エーザイなどが開発したアルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）への公的医療保険適用を承認した。公定価格（薬価）は、体重が50キロの場合、1人当たり年間298万円となる見込み。ただ、費用の大部分は公的保険で賄われる。20日から適用され、年内にも医療現場で使用が始まる。

　同社の申請を受け、厚労省が9月下旬に製造販売を承認し、中医協で薬価や対象範囲などを議論してきた。2031年度には3万2000人への投与が予想される。

　レカネマブは今年7月、米国で正式承認された。卸売価格は年間2万6500ドル（約390万円）と高額で、国内での価格が注目されていた。

　薬価は1瓶200ミリグラムで4万5777円に設定。2週間に1回、約1時間かけて点滴する。投与量は体重によって変わるが、体重が50キロの人では年間298万円となる。

　ただ、日本では、高額な薬価には患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用される。年収約370万円以下（住民税非課税世帯を除く）で70歳以上の患者の場合、外来による年間負担額の上限は14万4000円となる。

　同社によると、臨床試験では投与開始から1年半後の時点で、投与しなかった患者と比べ認知機能の低下が27％抑制された。低下した認知機能を元に戻す効果はないため、対象は初期段階の患者に限定される。病気の原因物質を除去することで進行を抑制する初の認知症薬として患者や家族の期待が高まっている。