白老町は12日、2014～21年度の下水道事業会計で消費税計算を誤り、8年間で計4408万9000円を過大に納付したと公表した。大塩英男町長は、「今後の再発防止を誓い、けじめをつける」として来年1月支給分の自らの給料を10％減額する考えを明らかにした。同日の町議会全員協議会で大塩町長が報告した。

　22年度の決算業務で税務署から適応税率の一部に誤りを指摘され、21年度以前の申告内容も精査したところ、誤りがあることが分かった。過大納付したうち14～16年度の3年間の申告分計1263万2000円は請求期限が過ぎたため還付が受けられず、損失となった。残りの3145万7000円は更正請求済みで今年度中に還付される見込み。

　大塩町長は、11月29日付で舛田紀和上下水道課長ほか計4人を訓告処分にしたと述べた上で、自らの処分も示し、「制度の理解不足だった。再発防止に向けて業務を見直し、町民の信頼回復に努める」と陳謝した。