白老町商工会（熊谷威二会長）は29日、商工業振興に関する要望書を同町に提出した。内容は4分類13項目で、昨年の内容に白老牛肉まつりの再開と道の駅整備、脱炭素化推進支援の3項目を加えた。

　分類は（1）まちづくりの推進および定住人口の拡大と交流人口の増加に向けた対応強化（2）にぎわい創出による地域活性化に向けた支援強化（3）小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援の充実・強化（4）社会資本整備の充実および公共事業・公共投資の拡充強化。

　白老牛肉まつりの再開は（2）に加えた。コロナ禍などで4年連続中止となったが「地域活性化には集客力のある祭りの開催が欠かせない」と再開に向けた関係者と町の話し合いの活発化を求めた。

　道の駅整備も（2）に含め、「休憩機能に、防災機能や住民の交流拠点としての役割、地域の特色を盛り込むことで道の駅自体が目的地となるなど役割が大きく変貌している」とし、「地域活性化に多大な貢献が期待できる」と検討を求めた。

　脱炭素化の推進は（3）に加え、発電設備や省エネ設備の導入が民間で進む中、「近年上昇している電気料金の負担軽減につながる」と設備導入の助成措置を要望した。

　役員が町役場を訪れ、熊谷威二会長が大塩英男町長に要望書を手渡した。熊谷会長は「人口減少対策は、町と企業と町民が一丸となって進めていくべき。今が正念場だ」と、妊娠・出産期、子育て期の家庭に対する助成の充実などについても、要望を予算編成に生かすよう訴えた。大塩町長は「子育て支援は公約でもある。要望をしっかり受け止め、交流人口増のためにもまちのPRを積極的に行っていきたい」と述べた。