「悪質ホストクラブ」を巡っては、岸田文雄首相が20日の衆院本会議で、政府として対策強化に取り組む考えを示した。警察も取り締まりを進めているが、支払い能力を超えた「売掛金」（ツケ払い）への対応については、現行法の範囲で店をどのように指導できるか検討する段階で、課題となったままになっている。

　日本最大の繁華街、東京・歌舞伎町にある大久保公園周辺では売春の客待ちが増加。警視庁が今年9月末までに摘発した80人のうち4割がホストクラブの支払い目的だった。

　女性客に売春をさせたり、性風俗店を紹介したりするホストについて、警察はこれまで売春防止法、職業安定法違反で摘発してきた。風営法に基づく取り締まりも強化しており、警視庁は今月、女子高校生に酒を提供した歌舞伎町のホストクラブ経営者を、同法違反容疑で逮捕した。

　一方、代金を後で払う売掛金は一般的に行われている取引で、取り締まりは難しいのが現状だ。

　9日の参院内閣委員会で、悪質ホストについて取り上げた立憲民主党の塩村文夏議員に対し、松村祥史国家公安委員長は「返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題」と回答。しかし、今後の取り締まりについては「風営法では料金表示が義務付けられている。風営法の定める範囲でホストクラブにどのような指導ができるか検討する」と述べるにとどめた。

　支払い能力を超える売掛金について、塩村議員は「売春や性風俗が若年女性のツケ払いの担保になっている」と指摘。貸金業法の総量規制、割賦販売法の過剰与信の防止義務などを例に挙げ、規制の必要性を訴えている。