TBSは26日、旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP．）との関係や報道対応を検証するため設置した、特別調査委員会による調査結果を公表し、番組で放送した。報告書は「事務所との良好な関係性を維持するための『特別な配慮』を強めてきた歴史が明らかになった」としている。

　調査委には外部の弁護士が加わり、同局役職員やOBら125人にヒアリングした。 　故ジャニー喜多川氏による性加害の真実性が、2004年に最高裁で確定したことなどを報じてこなかった点について「人権意識の希薄さ」があったと指摘。今年3月に英BBC放送が報じ、社会的な関心が高まった性加害問題についてTBSの報道が遅れたことについては、編成局など他部署の事情を踏まえた「事務所への配慮が働いていた」と結論付けた。

　09年4月に公然わいせつ容疑で逮捕され、釈放されたアイドルグループのメンバーが乗り込んだ車を、メディアの取材を避けるためTBS局内に待避させたことも「特別な配慮に基づく過剰な便宜供与だった」と断じた。

　佐々木卓社長は番組で、「極めて重く受け止める。会社の取引関係の事情でペンを鈍らせてはならない。ニュース編集の独立性をさらに高めるよう取り組む」と述べた。