白老町議会の公明党議員団（氏家裕治団長）は24日、町役場を訪れ、「物価高対策と経済再生に向けた緊急要望」を大塩英男町長に手渡した。要望は▽物価高の影響が大きい住民非課税世帯に対する1世帯当たり7万円支給の年内実施▽医療、介護、保育・学校施設、公衆浴場、地域公共交通・物流や地域観光に対するエネルギー価格高騰分の支援▽エネルギー価格高騰に対する商店街などの負担緩和や省エネへの取り組み支援―など6項目。

　氏家団長は「地域の実情に見合った取り組みを」と訴え、大塩町長は「要望をしっかりと受け止め、今後の国の動きを注視しつつ迅速に対応できるよう検討したい」と述べた。