時事通信が10～13日に実施した11月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比5・0ポイント減の21・3％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、2012年12月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同7・0ポイント増の53・3％で岸田政権として最も高くなった。

　内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台となるのは4カ月連続。自民党の政党支持率は19・1％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに1・9ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

　岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計4万円減税に対しては「評価しない」が51・0％と半数を超え、「評価する」は23・5％。住民税が課税されない低所得世帯への7万円給付は「評価しない」44・4％で、「評価する」は33・4％だった。

　10月26日に山田太郎氏が文部科学政務官を、同31日に柿沢未途氏が法務副大臣を辞任した。首相の任命責任について「重い」と答えた人は57・5％に上り、「重くない」は14・7％にとどまった。調査最終日の今月13日には神田憲次氏も財務副大臣を辞任した。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」9・8％、「首相を信頼する」3・8％、「印象が良い」3・5％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（31・8％）、「政策がだめ」（27・3％）、「首相を信頼できない」（20・0％）の順だった。

　政党支持率は自民に続き、日本維新の会4・6％（前月比0・7ポイント増）、公明党4・1％（同1・0ポイント増）、立憲民主党2・7％（同0・4ポイント減）の順。以下、れいわ新選組1・6％、共産党1・1％、国民民主党0・9％、社民党と参政党がいずれも0・5％、みんなでつくる党（旧政治家女子48党）0・1％。「支持政党なし」は62・5％だった。

　調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57・2％。