安平町は27日、一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会（東京、川畑清夫会長）と「災害時の復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結した。同協会が自治体と協定を締結したのは国内5カ所目で道内では初めて。災害の発生時や発生の恐れのある場合、同協会は町の要請を受け、住家の土砂の排除など復旧に必要な支援業務を行う。

　協定書に明記された支援業務は、▽住家の被害認定調査▽り災証明書の交付▽損壊家屋の解体、撤去、処理作業▽堆積土砂の排除▽その他―の5項目。

　協定については5月、同協会理事の会員事業所から町に提案があり、締結に向けて準備を進めていた。

　締結式は同日、町役場で行われ、及川秀一郎町長と同協会の賢木新悦副会長が協定書を交わした。

　同協会は、2011年3月の東日本大震災の復興支援を目的に14年4月に設立された。会員数はコンサルタント業者など全国504社（27日現在）。東日本大震災では、原子力発電所の事故で汚染された廃棄物や除染作業で発生した土を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設の整備事業、16年4月の熊本地震では、被災家屋の解体や現地調査業務を16～18年に行った。

　18年9月の胆振東部地震発生後は、安平町と厚真町で被災家屋の解体、撤去管理、現地調査を実施。安平町では、函館市や北見市など道内の会員15社が支援に駆け付け、174件の公費解体において2年間、審査、現地確認、解体完了の確認などの支援業務に当たった。

　及川町長は「胆振東部地震の時は大変お世話になった。今回、地震以外の災害でも支援していただけることになり、町や町民にとって安心できる協定になった」と話す。賢木副会長は「災害が発生した時には、被災者の生活再建に向けて微力ながら努力したい」と述べた。