安平町は18日、公営住宅の家賃について、2022年度から24年度にかけて延べ96人から総額422万2233円を過大に徴収していたことを明らかにした。職員が税制改正の通知を見落とし、必要な控除をしていなかったのが原因で、町は対象者に還付の手続きを進める。

　同日の町議会定例会で及川秀一郎町長が報告。「入居者の皆さまに、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。

　町によると、過大徴収の内訳（未納額39万2900円を除く）は▽22年度が31人、159万3733万円▽23年度が35人、207万5200円▽24年度が30人、55万3300円。

　18年度の税制改正で21年7月1日以降、入居者や同居者に給与所得または公的年金などに関わる雑所得のある人がいる場合、1人に付き10万円を控除する必要があったが、職員が通知を見落とした。

　20年度のシステム変更後も従来の方法で入力していたため、一部の入居者について家賃算定収入が本来より高く設定され、過大徴収が発生した。今年6月ごろ、町建設課の職員が誤りに気付いた。

　町は過大な家賃を納入済みの入居者に対し、24年度分は今年度予算で還付し、22、23年度分は補正予算を計上して還付する方針。各年度の未納者には、過大徴収分を減額して請求する。