与野党は4日、東京都知事選で不適切なポスターが掲示された問題を受け、公職選挙法改正に向けた実務者協議を国会内で開いた。ポスターに「品位保持」規定を設けることや、営利目的の掲示に罰則を科すことなどで大筋一致。月内の合意を目指す。

　協議には自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の6党が参加。ポスターに候補者名の記載を義務付けることも確認した。 　与野党は、今秋に見込まれる臨時国会での法改正も視野に協議を継続。自民の逢沢一郎選挙制度調査会長は記者団に「詰めを急ぎたい」と述べた。