旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者救済を目指す超党派の議員連盟（会長・田村憲久自民党政調会長代行）は24日、新法制定に向けたプロジェクトチーム（PT）の初会合を東京都千代田区の衆院第2議員会館で開いた。法整備に向けた論点整理が行われ、今後具体的な補償制度の枠組みを検討し、早期の法案策定を目指す。

　PTは与野党の国会議員11人で構成。初会合は冒頭のみ公開され、座長を務める立憲民主党の西村智奈美代表代行が「PTで精力的に議論し、（秋に想定される）臨時国会でなんとか法律を作りたい」とあいさつした。

　議連によると、会合には衆院法制局の担当者が出席し、補償額や支給対象となる人の範囲など、具体的に検討すべき課題を整理した。今後は週1回程度開催し、次回は強制不妊訴訟の弁護団からヒアリングを行うという。

　西村氏は会合後、「最高裁判決に徹底的に寄り添い、補償制度を整備したい」と述べた。