デジタルワークの就労を後押し―。安平町は9月以降、初心者からITに関する専門知識を得ることができる3種類の無料学習プログラム(講座)を実施し、デジタル技術を活用し、時間や場所にとらわれない働き方を望む町民を支援する。13日には詳細を伝える説明会を早来学園で開いた。町民23人が参加し、プログラムを提供する企業関係者3人の話に熱心に耳を傾けた。
町は5月、町商工会や民間企業6社と「あびらスマートワーク」の連携協定を締結した。学習プログラムは協定に基づいて実施するもので、デジタル人材を育成して町の商業や産業の発展、若年層の就労などを促進するスマートワーク産業育成事業。町民がデジタルスキルを向上させ、テレワークを実現できるよう、9月から短期(定員10人)と長期(同5人)、2025年度に中期のプログラムを行う。
短期では在宅ワークに必要な知識を提供。25年3月までに、インターネット関連企業の基本ソフトやサービスの利用方法などを指導する。受講は3~6カ月で終える。長期ではデジタル、経営技術を提供。26年度までに、Web(ウエブ)サイト制作に要する技術、フリーランスとして活動するための経営知識などを伝授する。
中期では子育てをしながらテレワークで仕事を受注できるよう、不動産物件情報の入力やSNS運用の技術などを指導する。修了者はテレワーカーとして働くことができる。
説明会では、町と連携協定を締結したWHITE(横浜市)の横山隆代表、LIFULL(東京)地方創生推進ユニットFaMグループの秋庭麻衣グループ長、みらい(広島市)コンサルティング事業部の加藤孝信ディレクターがプログラムの内容などを伝えた。
町早来栄町のパート従業員塩月麻衣さん(35)は「短期と中期のプログラムに関心がある。ぜひ、受講して技術を身に付けたい」、町安平の会計年度任用職員青沼さやかさん(41)は「短期プログラムが印象に残った。受講してスキルを高めたい」と話した。
町は、短期と長期のプログラムの申し込みを町民対象に31日まで受け付けている。専用QRコードを読み取り、名前や連絡先などを入力して送信する。応募者多数の場合は抽選する。
問い合わせは町総務課 電話0145(22)2511。