障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲として、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、被害者救済を目指す超党派の議員連盟（会長・田村憲久自民党政調会長代行）は9日、総会を開き、訴訟の原告らからヒアリングを行った。原告らは「過ちを繰り返さないで」「早い解決を」などと求めた。

　ヒアリングには、不妊手術を受けた原告2人を含む3人が参加した。14歳の時に手術を強いられた原告の北三郎さん（仮名、81）は「もう二度と同じ過ちを繰り返してほしくない」と強調。原告の飯塚淳子さん（仮名、70代）は「長い間、苦しい思いをしてきた。早く解決できるようにしてほしい」と涙ながらに語った。

　17日に予定される岸田文雄首相と原告側との面会について、原告の佐藤由美さん（仮名、60代）の義姉、佐藤路子さん（同）は「総理が謝罪しても、その下につく人たちがどれだけ被害者のことを思い、業務に反映することができるかが一番大事だ」と訴えた。

　旧優生保護法は議員立法で成立した。最高裁判決を受け、議連はプロジェクトチーム（PT）設置を決め、今秋にも救済のための関連法案を提出する。ヒアリング後、田村会長は「裁判の対象でない人も含め、皆に対応できるような法律にする。反省にのっとった国会決議も考えなければならない」と強調した。