能登半島地震の災害関連死の疑いがあるとして、石川県内で100人を超える遺族が災害弔慰金の支給を申請したことが10日、自治体への取材で分かった。市町は来週にも初の審査会を合同で開く。同地震の死者数が現在の245人から大幅に増える可能性がある。

　各市町によると、関連死の疑いで弔慰金を申請したのは輪島市53人、能登町16人、七尾市14人、志賀町10人、穴水町7人。珠洲市は弔慰金の申請者を約70人と説明しているが、関連死疑いの内訳は明らかにしていない。このほか遺族から申請について相談を受けている自治体もある。

　災害関連死は、建物の倒壊や津波などによる「直接死」とは異なり、避難中のストレスや被災後の持病の悪化など、震災が影響で亡くなったと考えられるケースで、自治体が因果関係を審査して判断する。認定されれば、生計を支えていた場合は500万円、それ以外は250万円の災害弔慰金が遺族に支給される。

　審査会は、県が調整役となり、市町が合同で行う。審査に当たるのは医師や弁護士ら5人程度で、月1回ほどのペースで数回開催する予定だ。

　同地震の死者数のうち、自治体が「関連死」として発表しているのは現時点で15人にとどまる。2016年の熊本地震では、犠牲者276人のうち関連死が221人と8割を占めた。