「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より33万人少ない1401万人で年連続の減少となった。比較可能な1950年以降で過去最少を更新した。

　内訳は男子が718万人、女子が683万人。総人口に占める子どもの割合は50年連続で低下し、11・3％と過去最低だった。

　比較の時点は異なるが、国連の推計などによると、総人口に占める子どもの割合は人口4000万人以上の37カ国の中で日本が2番目に低い。これまでも各国の中で最も低い状況が続いており、今回も韓国の11・2％をわずかに上回っただけだった。

　3歳ごとの年齢区分では12～14歳が317万人、9～11歳が305万人、6～8歳が288万人、3～5歳が257万人、0～2歳が235万人。年齢が低いほど子どもの数が少なくなる傾向が続いた。

　都道府県別の子どもの人口（2023年10月1日現在）は、47都道府県のいずれも前年から減少。子どもの数が100万人を超えるのは東京と神奈川の2都県だけになった。大阪は都道府県別の公表を始めた1970年以降、100万人を初めて下回った。

　人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の16・1％で、滋賀の12・0％、佐賀の12・9％が続いた。最も低いのは秋田の9・1％で、次いで青森10・0％、北海道10・1％だった。