社会的課題の解決と経済成長の両立を目指す「ゼブラ企業」が、地域の新たな担い手として注目されている。政府はこうした企業の活動を支援するため、6月から全国でモデル事業を展開。地元企業や地方自治体との連携を後押しする。

　経済産業省はゼブラ企業の育成に向けて、3月に基本指針を策定。長期的な視点で「よりよい社会をつくる」ことを目的とした企業と位置付け、金融機関や自治体の役割や支援の在り方を明記した。

　実現したい地域の課題や具体的なアイデアがあるゼブラ企業にとって、どう事業化できるかが大きな課題だ。そこで活動をサポートする地元の金融機関や企業、自治体が協力して取り組む事業に対し、国として初めて支援に乗り出すことにした。予算額は総額6億円を確保し、来年2月までに全国20地域でモデル事業を実施する。

　国が先行事例として挙げるのが株式会社「陽と人」（福島県国見町）。2017年の創業後、規格外の果物を都市部の青果店に流通させたほか、干し柿の製造工程で出る皮で化粧品を開発。企業として収益を確保するだけでなく、地元農家の所得向上につなげた。

　同社社長の小林味愛さん（37）はもともと国家公務員だったが、11年の東日本大震災をきっかけに福島県に移住した。農家と顔を合わせて関係を築く中で地域の課題を発見。「ローカルの視点で、一人でも喜んでもらえることをしたい」と考えて起業したという。

　ゼブラ企業支援を手掛ける「ゼブラアンドカンパニー」（東京都港区）の田淵良敬社長は「（1990年代半ば以降に生まれた）Z世代をはじめ、ゼブラ企業に対する若者の関心が非常に高い」と指摘。こうした若者の動きが「地方の活性化につながる可能性が十分ある」とみている。