議員の成り手不足が深刻化し、無投票が相次ぐ中、各地の町村議会は人材育成に向けた取り組みを模索している。議員活動に関心がある人を対象とした講座を開くなどして、成り手を掘り起こす例も見られる。候補者が増えて選挙戦になれば現職が落選する可能性が生じるが、それでも議会の機能を維持することが欠かせないとして、対策に乗り出している。

　全国町村議会議長会の有識者検討会は4月、2023年5月から27年4月までの4年間で町村議選のうち34・1％が無投票になるとの見通しを公表。成り手不足の深刻化が、行政監視機能などに影響を及ぼすと警告し、各地の議会に対応を求めた。

　危機感を持つ町村議会では、既に取り組みが始まっている。無投票が2期続いた空知管内の栗山町議会は23年、議員活動に関心がある人向けの「議員の学校」を開催。町内外から19人が参加し、議会や議員の役割を学び、定例会の傍聴や模擬議会を経験した。同年の町議選には3人の受講生が立候補し、久しぶりの選挙戦に。3人とも当選した。

　企画した斉藤義崇副議長は「成り手を充足させるのがゴールではなく、地域課題について活発に議論し、結果を出せる議会になることが重要だ」と語る。

　一方、宮城県蔵王町議会は23年に女性を対象とした模擬議会を開催した。参加した7人のうち3人が、24年の町議選に立候補。1955年に町制が始まって以降、女性の立候補者すらいなかったが、3人とも当選した。

　議長会幹部は、成り手不足の解消に向け「議会が議員を育てる意識を持つ必要がある」と強調する。もちろん現職にとっては、ライバルが増えることにもつながる。ただ、栗山町議会への視察が相次ぐなど関係者の関心は高いようで、同様の取り組みが広がる可能性もありそうだ。