米グーグルがデジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限していた疑いがあるとして、独禁法違反容疑で調査していた公正取引委員会は22日、グーグルが提出した改善計画を認定した。独禁法上の「確約手続き」に基づく対応で、公取委によるグーグルへの初の行政処分となった。計画認定に伴い、排除措置命令などは行われない。

　公取委によると、問題となったのは検索したキーワードに関連した広告がウェブサイト上に表示される「検索連動型広告」システム。ヤフーは検索エンジンを提供しているポータルサイトに同システムによる広告を配信しており、グーグルから関連技術の提供を受けていた。

　両社は2010年7月の契約締結を前に、公取委へ相談。技術提供を受けるヤフー側が同広告を独自に運営する旨の説明を受けた公取委は「独禁法上の問題はない」と回答していた。

　しかし、グーグルは遅くとも15年9月から22年10月まで、ヤフー側への技術提供を制限。この結果、ヤフーはポータルサイトへ同広告を配信することが困難になったという。

　公取委による調査開始後、グーグルは技術提供を再開していた。公取委は今年3月に確約手続きを通知。グーグルが提出した改善計画について、確実に実施されると認めた。

　計画では、ヤフーへの技術提供を今後3年間、原則的に制限しないことや、外部監査の実施などを盛り込んだ。 　公取委の中島菜子デジタルプラットフォーマー上席審査専門官は22日の記者会見で、「（公取委が）情報収集を積極的に行っていたからこそ、このような結果につながった。引き続きデジタル分野については監視を行っていき、違反行為があれば厳正に対処していく」と強調した。

　グーグルは「計画を確実に履行し、今後も価値ある検索サービスをユーザーや広告主に提供していけるよう尽力していく」とのコメントを出した。