自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、同党が右往左往している。当初は自前の案を作成しない方向だったが、岸田文雄首相（党総裁）が一転して取りまとめを表明。ただ、22日の国会審議で具体論に入ると、首相は曖昧な答弁を繰り返し、与野党から「政治とカネ」に向き合う本気度を疑う声が相次いだ。

　「首相が先頭に立って取り組んでいると言えるのか。覚悟があるならすぐ案を提示すべきだ」。22日に開かれた衆院予算委員会で、公明党の赤羽一嘉氏はいら立たしげに語気を強めた。

　自民は16日、独自案を持たないまま公明と規正法改正の協議を開始。実務者の一人は「自民案はまとめない」と明言していたが、首相は19日になって「可能な限り早期に示す」と方針転換に追い込まれた。背景にあるのは「政治不信の責任をどう考えているのか」（幹部）との公明の反発だ。

　22日の予算委で「（裏金事件への）反省があるのか。同じ国会議員として恥ずかしい」と強い口調で非難した赤羽氏に対し、首相は「今週（独自案の）取りまとめ作業を行う」と説明。一方で公明が最重視する政治家本人への「連座制」導入に議論が及ぶと「議員自身の責任強化は重要だ」と述べるにとどめた。

　政党が政治家個人に支給する「政策活動費」については消極姿勢が一層鮮明だ。立憲民主党の岡田克也幹事長は「自民以外は政策活動費をやめるか中身を明らかにするかで歩調を合わせている」と見直しを迫ったが、首相は「全体の中で議論する」と逃げ口上に終始。日本維新の会の青柳仁士氏から自民案に政策活動費の扱いが含まれるか再三詰められたものの、ついに態度を明らかにしなかった。

　首相は事件の背景の解明にも及び腰だ。予算委では裏金事件に関する森喜朗元首相への電話聴取の記録を残していないと明らかにした首相が、岡田氏から「そんないいかげんで納得されるわけがない」とたしなめられる一幕もあった。

　報道各社の世論調査では首相が自らを処分対象としなかったことへの批判もくすぶる。自民内からは「危機感が足りない。責任を明らかにするため、首相は『総総分離』に踏み切るべきではないか」（閣僚経験者）として、首相にとどまったまま党総裁を辞任すべきだとの声も出ている。