自民党が派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の抜本改正に及び腰だ。自民を除く各党が改正案作成を進める中、自民は独自案をまとめないまま与党協議をスタート。焦点となる「連座制」の導入や企業・団体献金の禁止を巡っても慎重な発言が目立つ。野党は「統治機能を失っている」（立憲民主党の長妻昭政調会長）と反発を強めている。

　「拍手が欲しいなら、すぐに（改正案を）出してほしい」。立憲の源馬謙太郎氏は18日の衆院本会議で、「日本の国会では拍手を受けない」との米連邦議会での首相のぼやきを取り上げ、こう強調。首相は「与党での議論も経ながら、最終的な改正案を責任を持って取りまとめる」と曖昧な答弁に終始した。

　規正法改正を巡っては、公明党と野党各党が1月末までに独自案の骨子を作成。自民も2月に作業部会で議論を始めたが、党内の意見を集約しない異例の形で今月16日に与党協議に入った。

　個々の論点に関しても消極的な言動が相次ぐ。政治資金収支報告書の不記載で議員本人の責任も問えるようにする「連座制」導入に向けては、公明も「必ず実現したい」（石井啓一幹事長）と意気込むが、森山裕総務会長は17日の東京都内の講演で「失職や公民権停止などの制裁を科すことが妥当なのか」と述べ、公職選挙法と同様の連座制には慎重姿勢を示した。

　立民、日本維新の会、共産、国民民主4党がそろって求める企業・団体献金の禁止について、自民は「企業団体にも政治活動の自由がある」（稲田朋美幹事長代理）との立場。公明と野党が声をそろえる政策活動費見直しにも否定的だ。

　これに対し、野党は猛反発する。長妻氏は18日の記者会見で「嵐の過ぎ去るのを首をすくめて待とうという雰囲気も感じられる」と批判。「連座制、企業・団体献金禁止、政策活動費は本丸だ。（自民がやらないなら）政権を代えなければいけない」と衆院解散・総選挙を迫った。

　維新の馬場伸幸代表も会見で「次の選挙で（自民には）国民の鉄ついが下る」と指摘。国民の玉木雄一郎代表は党会合で「肝心の自民に改革姿勢がない。厳しく向き合いたい」と断じた。規正法改正に向けた与野党協議は5月にも始まるとみられるが、難航は必至だ。